区議会第三回定例会が、9月12日から10月10日まで開かれました。


 定例会第2日目(9月13日)に、党区議団は、大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を議員提出をしました。

私は、「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例は、性別等にとらわれず、多様な個人が尊重され、全ての人がその個性と能力を発揮出来る豊かな社会を目指して、パートナーシップ制度の推進、選択的夫婦別姓の実現、男女平等と多様性を尊重する社会を推進するため」の条例です。
各会派に事前に説明会も開き、賛同、共同提出を促すなど丁寧な取り組みを行いながら進めた結果、条例の目的や内容については否定されませんでしたが、自民・公明党などから、早急な提案、慎重に論議すべき、渋谷区の条例そのまま、大田区の独自性が無いなどと意見が出され、不採択となりました。

校学給食費助成条例を党区議団が提案

党区議団は、大田区学校給食費助成条例は、区立小学校・中学校の児童生徒を対象にして、学校給食費を全額助成し、保護者の負担軽減と食育による教育の充実を図るための条例です。現在、全国に広がりを見せています。
23区でも北区で来年10月から、第2子は半額、第3子は無償化すると表明しています。また、葛飾区でも一部補助実施の動きもあります。
自民・公明党等が反対し不採択となりました。

令和元年度大田区介護保険特別会計補正予算(第1次)について

平成30年度決算が確定しました。
介護保険事業の第7期最初の事業では基金に2億6900万円余の補正額を積立ています。
新総合事業で介護の切り捨てが進んでいる中で、要支援1・2が外され、多くの人がサービスを受けられなくなっています。
保険料の取り過ぎにより積立金を捻出したと、受け取られても仕方がありません。
積み立てるくらいなら要支援の介護度別居宅サービスの充実や、総合事業の通所・訪問の充実、介護サービスが低下しないよう求めました。

介護保険の改悪を許さず消費税は5%に減税へ

政府は、2019年度中に改革案を詰めて、20年に改正法案を提出予定で、具体的には、ケアプランの有料化、利用料の3割負担の導入や、要介護1・2外し等の改悪で許せません。国民、区民は10月からの消費税の10パーセントへの増税と社会保障の改悪で、二重苦に追い込まれます。
今こそ、消費税は5パーセントへの削減と介護保険制度の充実こそ求められますと要望しました。