台風15号における被害認定調査の弾力的運用が行われます


罹災状況が見直され一部損壊が半壊に

9月8日に千葉県に上陸した台風15号は、千葉県に甚大な被害をもたらしました。
衆参災害対策特別委員会の閉会中審査が1日に行われ、日本共産党の畑野君枝、武田良介両議員が住家の再建・補修、農家や中小企業への支援の充実を求めたことにより、住家の被害認定を弾力的に行うよう周知した事務連絡(9月20日付)が内閣府より被災した各自治体に出されました。
罹災証明を9月20日以前に発行された方は、内閣付の事務連絡の内容に沿って被災状況の見直しを求め、罹災証明の再発行をしてもらいましょう。

確定申告時に雑損控除出来ます

被災したために家屋を修理した場合、その費用を確定申告の際、雑損控除の損害額として計上できます。領収書、罹災証明書、源泉徴収票、保険金の支払通知書はしっかり保管しておきましょう。
税金や国民健康保険料などの減免罹災証明書があれば、ごみ処理手数料が免除されることがあります。
加入している保険会社への連絡をし対応を求めましょう

自然災害に対しても火災保険で建物が修理できる場合があります。
各保険会社で、また契約内容により補償内容は異なるため保険会社へ確認しましょう。 担当者に被災したことを伝え、現地調査、被害金額と保険金の算定を依頼し、その際に罹災証明書または罹災届出証明書が必要な場合があります。
罹災証明は近くのは特別出張所で発行してもらえます。

被災の内容は、瓦屋根が損傷し室内が雨水で浸水した場合はおおむね半壊、
屋根の大部分が飛ばされるなどした場合は大規模半壊か全壊になる、「台風とその後の降雨による被害も加味して判定する」ようになりました。