国に対して現状での羽田新飛行ルート案に反対表明を


8月8日、国土交通省は「2020年3月29日より新飛行経路の運航を開始し、羽田空港において国際線を年間約3.9万回増便する」ことを公表しました。

日本共産党区議団・日本共産党地区員会は7月29日に、7月30日に開催される「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会(第1回)」について、出席される副区長は現状での羽田新飛行ルート案に反対の意見表明をするよう、緊急申入れを行いました。
しかし、その会議で、大田区を代表して出席した川野副区長は「大田区としては、引き続き双方向の対話に基づく説明会の継続実施と、落下物対策を含む安全対策や航空機騒音の軽減などの環境対策について、しっかりと取組んでいただくとともに、その検証、それから評価を踏まえた対策の徹底を強く求めます」等との発言にとどまりました。
8月5日には、党区議団を含む16名の区民・区議会議員の連名で羽田空港飛行ルート変更問題に対する要望書を「多くの大田区民の納得のないままの状況では、大田区として新飛行ルート案を容認することはできないので反対すること」と申し入れしました。
国土交通省は8月7日に「第5回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」を開催し、羽田空港の機能強化の具体化について、関係機関での協議が行われていました。

党区議団は8月7日、大田区として羽田空港新飛行ルート案に明確に反対することを再度要望しました。「機能強化によって起きる問題の対策がはっきりせず、また、区民からも様々な意見・不安が出されている現状において来年・2020年の羽田空港機能強化は到底容認できる状況にないことは明らかです。この間、大田区として反対の意見表明をしなかったのはなぜですか。大田区の見解をお聞きします。」と松原区長に公開質問状を提出していました。